個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健保組合は、被保険者やその家族（以下、「加入者」という）の病気やけがの保険給付を行うだけでなく、お産や死亡したときの費用の補助や、病気やけが、出産のため、一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持・増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対してサービスを提供していくために必要なものです。当組合では、その情報を安全に管理し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動にかかわる全役職員、および関係者に徹底するとともに、「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」を策定し、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。

個人情報保護法施行の背景

現在はIT技術の進展で高度情報通信社会となっています。便利になった一方、個人情報の利用が拡大されており、それだけに、ひとたび情報流出などの事故が起きると、扱う個人情報の件数が多いだけに被害が甚大となります。

こうした状況で、個人情報が適正に扱われるように、新たな法律として2003年5月に個人情報保護法が成立し、2005年4月から全面施行されることになりました。これにより個人情報を扱う事業者（健保組合もこれにあたります）の遵守すべき義務等が明確になります

個人情報保護法のポイント

• 利用目的の特定・目的外の利用制限
• 利用目的の通知・公表
• 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保
• 安全管理措置および職員・委託先の監督
• 個人データの第三者への提供の制限
• 個人データの開示、訂正、利用停止

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

• 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
• 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ、ならびに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令ならびに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • 個人情報保護についての職員教育の徹底
• 当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法などの法令等で収集が義務づけられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。
• 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
• 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、すみやかに訂正等を行います。
• 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
• 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定・改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

飯野健康保険組合
理事長　和田　浩二

個人情報の利用目的

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています。

当組合では、個人情報の利用目的の公表を、本紙および事業所の掲示、機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

●：健保組合等の内部での利用に係る事例
○：他の事業者等への情報提供を伴う事例

• 保険給付
  • ●法定給付および付加給付の実施
  • ○高額療養費および一部負担還元金等の自動支払い
  • ○第三者行為に係る損害保険会社への求償
  • ○健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
• 保険料の徴収
  • ●被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
  • ●健康保険料の徴収
  • ●被扶養者の認定
  • ●健康保険被保険者証の発行
  • ○被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保健事業
  • ●健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
  • ●高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施
  • ○医療機関への健診の委託
  • ○健診結果の事業者への提供
  • ○被保険者等への医療費通知
  • ○高額医療費・出産費に係る資金貸付の共同事業
  • ○健康保険組合連合会主催の共同事業
  • ○保健事業の事業実施（常備薬の配布等）に係る委託
• 診療報酬の審査・支払
  • ●診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
  • ○レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • ○レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
• 健保組合の運営の安定化
  • ●医療費分析、疾病統計
  • ○医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• その他
  • ●健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • ●健保組合の管理運営に係る記録資料
  • ●適正な経理事務の執行
  • ○業務の適正処理のための照会または回答（保険者間の情報交換）
  • ○第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。組合規約および個人情報取扱保護規定に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

• 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。

個人情報の共同利用について

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、(1)共同利用する趣旨(2)共同利用する個人データの項目、(3)共同利用者、(4)共同利用目的、(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同事業内容の公表を、当組合事務所への掲示、機関等への掲載をもって行うことといたします。

＜当組合が共同利用する事業は以下のとおりです＞

• 健保連との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」
• 事業主との共同事業「健康診断等事業」

★共同事業の停止を希望される場合は、相談窓口までお問い合わせください。